連帯債務から単独に変更して住宅ローンを借り換える場合の控除は?

連帯債務から単独に変更する場合

ilm08_bd01020-s.jpg夫婦でコツコツと働いて貯めた資金で家を持つ場合、二人の連帯債務で住宅ローンの契約をするケースがよく見られます。

しかし、共働きのうちは良いでしょうが、やがて子供ができると、奥さんは育児のために仕事を辞めて家庭に入るということも多いものです。

状況が変われば、それに合った住宅ローンへの借り換えを検討するご家庭も多いでしょう。

ご主人の収入だけで返済していくことになれば、それまで連帯債務だったものをご主人単独での契約に変えて借り換えをしようと考えるでしょうが、そうしたことは可能なのでしょうか。

この答えは「イエス」です。

相談する金融機関によっては、はじめが連帯債務であれば借り換えも同じ形で・・・と言われることもあるでしょう。

しかし、それは万一延滞などのトラブルが起こった場合に貸し倒れのリスクを軽減したいがための、単なる金融機関の都合です。前回と同じ条件で契約しなければいけないという決まりはありませんので、自分たちの条件に叶う借り換え先を探してみましょう。

ちなみに夫婦共有名義として持ち分の割合を決めた場合、団体信用生命保険には夫婦それぞれで加入しておかなければなりません。片方だけの加入では、未加入の配偶者に万一のことがあった場合にその持ち分に対しての保障はされません。

また、連帯債務から単独債務に変更しての借り換えは、住宅ローン控除の扱いも通常とは変わってきます。控除対象となるのは、住宅を購入した時に負担した資金の割合と住宅ローンの返済で負担する割合とで、額の少ないほうです。ローンの負担は100%でも、持ち分が50%なら控除対象は50%ということです。

持ち分とローンの返済とで割合が異なると、その差分に贈与税が課せられることになります。共有名義での登記は、「頭金もすべてあわせて購入時に負担した資金の割合」でしなければいけないということを覚えておきましょう。安易に持ち分を決めず、充分な話し合いが必要ということですね。

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