さらに長期への借り換え ※住宅ローンの返済にモラトリアム法を見方にする

長期からさらに長期への借り換え

clpl123-s.jpg今よりも低金利の住宅ローンに借り換えれば、毎月の返済負担を軽くできます。

しかし、借り換えをしたくても必要な諸費用が準備できない...という方も少なくありません。

借り換えができず、頑張って返済を続けようと思っても、失業などで収入が大きくダウンすれば、返済したくても資金がないということにもなりかねません。

借り換えが難しければ、解決策として考えられるのは現在返済中の金融機関への相談です。

2009年に施行された「中小企業金融円滑化法」により、金融機関は返済が立ち行かなくなった債務者の相談に可能な限り応じることが義務付けられています。

この法律では中小企業だけでなく、住宅ローンを返済中の人も対象となります。一時「モラトリアム法」という言葉をよくニュースで耳にしましたね。それがこの法律です。当初は2011年3月までが適用期限でしたが、数回の延長により、2012年1月現在の期限は2013年3月末となっています。

住宅金融支援機構は残念ながら対象外ですが、それ以外の銀行をはじめ農協、漁協、信用金庫などの民間金融機関では相談窓口を設けています。

施行後、大手4行が対応実績と併せて発表した今後の見通しでは、「90%以上の申請に応えられるだろう」とのこと。返済額軽減などの相談に応じてもらえるハードルは高くはないはずです。

ただし、毎月の返済額が減れば、返済期間も延びた分利息が増えます。毎月の返済が滞ることを考えれば止むを得ませんが、状況が好転したら負担を軽くする努力も必要です。

この場合、有効なのは繰り上げ返済です。繰り上げ返済はすべて元金返済に充当され、借り入れ残高が減った分利息も軽減されます。思わぬ問題が起こることを想定し、はじめから自由度の高い住宅ローンを契約するのがベストかもしれません。

たとえば、「当初のローンの残り年数が借り換え後に設定できる返済年数の上限」というのが住宅ローンの借り換え時の原則です。しかし新生銀行の住宅ローンなら、借り換え前のローンの残り年数を問わず返済期間を35年までで設定できます。

また、繰り上げ返済も1円からできて手数料はゼロ、他行から借り換える場合の保証料もゼロ。さらには口座残高がはじめに設定した額を超えたら、自動的に繰り上げ返済されるシステムまであります。意識しなくてもこまめな繰り上げ返済ができ、思った以上に早く返済が終わってしまうかもしれませんね。

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