住宅ローンの金利ダウン交渉と諸費用を押さえるコツ

諸費用の抑え方

clpl128-s.jpg住宅ローンの借り換えは、総返済額を減らして少しでも早く完済するための手段です。

・・・が、残高が大きいほど借り換えの諸費用は高くなり、50万、60万にもなることがあります。

金融機関は法律の定めにより、住宅ローン返済中の顧客からの相談に可能な限り応じる努力をしなければなりません。

ですから、諸費用の準備が厳しい場合は借り入れ先に金利を下げてもらえないか相談してみるのもひとつの手です。

その結果、希望したほど引き下げられなかったり、より有利な条件の借り換え先が見つかったりした時には、借り換えを考えてみましょう。

借り換える場合は、せっかく返済額が減っても諸費用分を差引いたらそんなにメリットがなかった...ということにならないよう、いかにコストを抑えるかが重要です。

借り換えの諸費用は、どこで借り入れても額に差がないものと、借り換え先によって大きく額が異なるものとがあります。額に差がないものは、抵当権の設定などを依頼する司法書士への手数料と税金です。とはいえ、これらの費用も無視はできません。

必要な証明書類にかかる手数料や税金はどこで借りようと変わりませんが、司法書士の報酬は事務所によって料金が異なります。安い事務所を自分で探すのは大変ですから、銀行から紹介してもらい、現借り入れ先の抵当権解除と借り換え先の抵当権設定とを同じ司法書士にお願いすると安く済みます。

借り換え先によって大きく額が異なるものは、取扱手数料と保証料です。特に諸費用の大半を占める保証料は、借り入れる額と年数によってかなり違いが出てきます。ベストは、保証料無料のところへの借り換えでしょう。

たとえば、フラット35は保証だけでなく繰り上げ返済の手数料もかかりません。ただし、繰り上げ返済は100万円以上からになります。

団信の保険料がかからない上に申込みから借り入れまで来店不要の 住信SBIネット銀行 、返済期間を最長35年まで設定でき、返済中の困り事は日曜祝日でもフリーダイヤルで相談できる 新生銀行 もオススメです。

いずれも保証料不要、繰り上げ返済も手数料不要で1円から可能です。

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