住宅ローンの融資限度額 ※収入合算の考え方

融資限度額が希望額に足らない時は

ilm17_da01037-s.jpg住宅ローンの借り換えを考える時には、「これくらいの額は借りられないと、後々の予定が立たない」という試算をした上で借入先を探しますね。

ですが「希望」と「現実」が必ずしも一致するとは限りません。

審査の結果、融資限度額が希望額に満たなかった・・・ということもあるでしょう。

しかし!
そこで借り換えをあきらめることはありません。住宅ローンの借入れには、「収入合算」という手もあるのです。

収入合算というのは、文字通り複数名の収入を合算することです。これによって審査を受ける際の所得が増え、より多くの借入れが可能となります。

収入の合算は、夫婦、親子、さらには婚約者も認められます。

ですので、結婚を機にマイホームを持ちたいという場合にも使えます。さらには、2人に特定されず、3人以上の合算もOKです。

ただし、兄弟姉妹の収入は合算できず、配偶者であっても年収が100万円を超えず、非課税の場合は合算できませんので、この点には注意が必要です。

また、借入先によっては、主たる債務者となる人の収入が、合算されたうちの一定割合を超えなければいけないという条件があったり・・・

共有名義にしたら、出資した額に見合う割合で持分を登記しておかないと「贈与」となり、贈与税が課せられる場合がある
といったこともありますので、充分に確認しておきましょう。

そしてもう一点、収入合算での借入れには「公的ローンと民間ローンのどちらで借り換えをするかで扱いが異なる」という重要なポイントもあります。

公的ローン、もしくはフラット35なら全員が平等に返済義務を負う「連帯債務」、民間ローンなら主たる債務者となる1名が返済義務を負い、妻や子供など収入を合算した人は保証人の扱いとなる「連帯保証」となるのです。

ここで重要なのは、連帯債務であれば合算した全員が住宅ローン減税の恩恵を受けられますが、連帯保証になると、減税対象は主たる債務者のみになるということです。

収入合算は住宅ローンの借り換えにおいては有効な策ですが、「連帯債務」と「連帯保証」のどちらで扱われるかを把握しておくことが重要です。

もしもご主人だけでなく奥さんにもある程度の収入があり、民間ローンの利用で住宅ローン減税による所得税の還付を少しでも多く、と考えるのであれば、収入合算でなく、それぞれが単独でローン契約を結ぶ方向で検討しましょう。

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